2024.04.01【お知らせ】
令和５年度補正予算について①（申請者資格等）
山形県石油協同組合
●本日、全国石油協会より以下のとおり「手引書の一部を修正した」旨の連絡が参りましたのでお知らせします。
＊4月1日・全国石油協会文書
※「中核ＳＳ・住民拠点ＳＳ運営者であっても『油槽所（小口燃料配送拠点・配送拠点）』で申請する場合にはＢＣＰ策定済みが分かる書類の添付が必須」とした、とのことです。
●すでに手引書をダウンロードした方は改めてご確認が必要です（これからの方は本日以降にダウンロードしていれば修正済みかと思われます）。
●緊急配送用タンクローリーを申請する方が中核SSや住民拠点SS、BCP策定済みであってもローリーの設置場所（常置場所）が配送拠点や油槽所などの一般取扱所になる場合は申請出来ない場合があります。
●「申請出来ない場合」として考えられるのは、「ローリーの設置場所（常置場所）が貯蔵量３０KL未満の一般取扱所になる場合は対象外」（石油協会）とし、別途の設置場所が申請の条件になります。
※ただし、平成31年度当初と令和2年度当初予算の住民拠点SS事業者の一般取扱所は対象。
●また一般取扱所でタンクを入れ換えての大型化や純増設の場合、および修繕等についても、（上記※印のとおり）平成31年度当初予算と令和2年度当初予算の住民拠点SS事業者の一般取扱所は対象ですが、その他が運営する一般取扱所は貯蔵量が30KL未満の場合は対象外です。
◉今回の予算の目的は、その名前からも「災害対応能力強化」として予算措置されており、一定規模の備蓄能力と災害対応力を備えた施設や設備の維持・確保が必要と考えられています。
◉さらに昨今の頻発する自然災害に対して、本補助事業の必要書類の如何に関わらず、『事業者にとってＢＣＰ（事業継続計画）の策定･運用は大変重要』であると考えられていることから、ぜひＢＣＰ記入例をご一覧・ご一読たまわり、各位の事業活動強化にご活用されますようお願い申し上げます。